DXへの取り組みの概略
当社は、内装仕上げ業における人手不足、現場業務の属人化、情報共有の非効率といった課題に対応するため、DXを全社的な経営改革として位置づけ、段階的かつ継続的に取り組んでいます。
デジタル化の推進
施工現場における工程管理・原価管理・品質管理のデジタル化を推進し、紙や口頭による管理から脱却します。
リアルタイム可視化
現場情報をリアルタイムで可視化することで、進捗状況やコストの把握精度を高め、迅速かつ的確な経営判断につなげます。
情報共有の効率化
協力会社や職人との情報共有をデジタルツールにより効率化し、施工指示や変更情報の伝達ミスを削減します。
業務の標準化
業務の標準化を図ることで、品質の均一化および生産性向上を実現します。
継続的な改善への取り組み
これらの取り組みを通じて、現場業務の効率化にとどまらず、蓄積されたデータを活用した継続的な業務改善と人材育成を進め、内装仕上げ業としての競争力強化と持続的な事業成長を目指します。
経営者のコミットメント
内装仕上げ業の現場特性を踏まえ、DXを経営戦略の中核に位置づけています。代表取締役がDX推進責任者として主導し、現場管理、原価・工程管理、事務作業や協力会社との情報共有のデジタル化を段階的に進めることで、業務の標準化と可視化を図ります。
2026年2月10日
株式会社クレバー
代表取締役 山本潤三
代表取締役によるDX推進
経営戦略の中核としてのDX
属人化の解消
業務プロセスの標準化により、特定の個人に依存しない業務体制を構築します。
品質の安定
デジタルツールによる品質管理で、一貫した高品質なサービスを提供します。
生産性向上
効率化により売上向上を少数で対応可能にし、持続的な事業運営を実現します。
人材育成
自社職人にこだわり若手育成、技術継承を行うことで人材不足に対応します。
DXの方針と経営ビジョン
内装仕上げ業において培ってきた施工技術と現場対応力に、デジタル技術を融合させることで、品質・生産性・持続性を兼ね備えた企業への変革を目指します。
人手不足や業務の属人化といった業界課題に対し、DXを通じて現場業務の可視化と標準化を進め、誰もが安定した品質で施工できる体制を構築します。
品質重視
デジタル技術により高品質な施工を標準化し、顧客満足度を最大化します。
生産性向上
効率的な業務プロセスで、より多くの価値を創造します。
持続可能性
データ活用による継続的改善で、長期的な成長を実現します。
データ駆動型経営の実現
施工・工程・原価等のデータを経営判断の基盤として活用し、より戦略的で効果的な意思決定を実現します。蓄積されたデータから得られる洞察により、継続的な業務改善と競争優位性の確立を図ります。
DX推進ロードマップ
基盤整備期
- DX推進体制の構築と責任者の任命
- 現場業務のデジタル化ツールの導入開始
- 工程管理システムの試験運用
- 従業員向けデジタルリテラシー研修の実施
展開・拡大期
- 原価管理・品質管理システムの本格導入
- 協力会社とのデジタル情報共有基盤の構築
- データ分析による業務改善の実施
- モバイルデバイスの活用拡大
最適化・進化期
- AI・IoT技術の活用検討と試験導入
- 蓄積データの高度分析と経営戦略への活用
- 業務プロセスの全面的な最適化
- デジタル人材の育成と体制強化
DX推進組織体制
DX推進責任者
代表取締役
DX戦略の策定と全社的な推進を統括
DX推進チーム
部門横断メンバー
- 現場管理担当者
- 事務管理担当者
- IT担当者
現場実行部隊
各プロジェクトチーム
- 施工管理者
- 職人チーム
- 協力会社
トップダウンとボトムアップの両面からDXを推進
代表取締役を中心とした強力な推進体制により、トップダウンとボトムアップの両面からDXを推進します。各部門の担当者が横断的に連携し、現場の声を反映しながら実効性の高い施策を展開します。
人材育成への取り組み
デジタル技術の活用と伝統的な職人技術の継承を両立させ、次世代を担う人材の育成に注力しています。
デジタルスキル研修
- デジタルツールの基本操作研修
- 現場管理アプリの活用トレーニング
- データ入力・分析の実践研修
- セキュリティリテラシー教育
職人技術継承プログラム
- ベテラン職人によるOJT指導
- 技術動画のデジタルアーカイブ化
- 若手職人の段階的スキルアップ支援
- 資格取得支援制度
マネジメント研修
- プロジェクト管理手法の習得
- データに基づく意思決定トレーニング
- チームマネジメントスキル向上
- コミュニケーション能力強化
DXを支える企業文化
挑戦する文化
新しい技術やツールの導入に対して前向きに取り組み、失敗を恐れず挑戦することを奨励しています。現場からの改善提案を積極的に採用し、ボトムアップのイノベーションを推進します。
オープンなコミュニケーション
経営陣と現場スタッフが直接対話できる機会を設け、DXに関する意見交換を活発に行っています。デジタルツールを活用し、組織全体での情報共有を促進しています。
継続的な学習
業界動向や最新技術に関する学習機会を提供し、全従業員が自己成長できる環境を整備しています。外部セミナーや研修への参加を奨励し、学びの文化を醸成しています。
協力と支援
デジタルツールの習熟度に差がある中、互いに教え合い、助け合う文化を大切にしています。ベテランと若手が協力し、技術とデジタルスキルの両面で成長できる体制を構築しています。
ITシステム環境
現場業務の効率化と情報の一元管理を実現するため、最新のクラウドベースのシステムを導入し、いつでもどこでもアクセス可能な環境を整備しています。
工程管理システム
施工スケジュールをリアルタイムで管理し、進捗状況を可視化
- ガントチャートによる工程管理
- モバイルアプリでの現場報告
原価管理システム
材料費・人件費をリアルタイムで把握し、予算管理を最適化
- 経費自動集計機能
- 予実管理ダッシュボード
- レポート自動生成
品質管理システム
施工品質のチェックリストと写真記録を一元管理
- デジタルチェックリスト
- 写真自動分類・管理
情報共有プラットフォーム
社内外のステークホルダーとの円滑な情報共有を実現
- クラウドストレージ
- チャットツール連携
- ファイル共有機能
モバイルデバイス
現場スタッフ全員にタブレット端末を配備
- 現場での即時データ入力
- 図面・資料の閲覧
成果と重要な成果指標（KPI）
DXの取り組みによる具体的な成果を測定し、継続的な改善につなげるため、以下のKPIを設定し、定期的にモニタリングしています。
業務効率化指標
事務作業時間の削減
紙ベースの管理からデジタル化により、月間事務作業時間の大幅な削減を目指します。
情報伝達スピードの向上
デジタルツールの活用により、指示・報告の伝達時間を大幅に短縮します。
データ入力ミスの削減
自動入力機能とチェック機能により、入力ミスを大幅に削減します。
品質向上指標
施工不具合件数の削減
デジタルチェックリストの徹底により、施工品質を向上させます。
顧客満足度の向上
品質の安定化により、高い顧客満足度を維持します。
工期遵守率の向上
工程管理の精度向上により、予定通りの完工を実現します。
人材育成指標
デジタルツール習熟率の向上
全従業員がデジタルツールを活用できる状態を目指します。
研修受講の徹底
年間を通じて全従業員が継続的に研修を受講します。
若手育成の推進
継続的に若手職人を育成し、技術継承を推進します。
経営指標
原価管理精度の向上
予算と実績の差異を最小限に抑え、収益性を向上させます。
生産性の向上
デジタル化により、1人あたりの生産性を大幅に向上させます。
データ活用率の向上
蓄積データを経営判断に積極的に活用します。
課題の把握と対応策
X推進において直面する課題を明確に把握し、適切な対応策を講じることで、着実な進展を図っています。
現在の主要課題
デジタルリテラシーの格差
ベテラン社員と若手社員でデジタルツールへの習熟度に差があり、全社的な活用に課題
- 個別の習熟度に応じた段階的研修の実施
- ペアリング制度による相互学習の促進
- 操作マニュアルの動画化・簡素化
初期投資コストの負担
システム導入やデバイス購入、研修実施に伴う初期コストが経営を圧迫
- 段階的な導入による投資の分散
- クラウドサービス活用による初期費用の抑制
- 補助金・助成金の積極的な活用
既存業務フローの変更抵抗
長年慣れ親しんだ業務方法からの変更に対する心理的抵抗
- 現場の声を反映した段階的な移行
- 成功事例の共有によるメリットの可視化
- 経営陣による丁寧なコミュニケーション
システム間の連携不足
複数のシステムを導入する中で、データ連携やワークフローの統合に課題
- API連携による自動データ同期の実現
- 統合プラットフォームの検討・導入
- データ標準化の推進
今後想定される課題
AI・IoT等の先端技術の活用
より高度なデジタル技術の導入に向けた知識・ノウハウの不足
データセキュリティの高度化
蓄積データの増加に伴うセキュリティリスクの増大
デジタル人材の確保・育成
DXを継続的に推進できる専門人材の確保
これらの課題については、外部専門家との連携や業界団体との情報交換を通じて、先行して対応策を検討しています。
サイバーセキュリティ対策
デジタル化の推進に伴い、情報セキュリティの重要性が増しています。当社では、顧客情報や社内データを守るため、多層的なセキュリティ対策を実施しています。
技術的対策
アクセス制御
- 役割に応じたアクセス権限の設定
- 定期的なパスワード変更の義務化
- 不正アクセスの監視・検知
データ保護
- 保存データの暗号化
- 定期的なバックアップの実施
システムセキュリティ
- ウイルス対策ソフトの導入
- ファイアウォールの設置
- OSやソフトウェアの定期更新
モバイルデバイス管理
- 業務用アプリの制限
- デバイス利用ポリシーの徹底
組織的対策
セキュリティポリシーの策定
情報セキュリティ基本方針を策定し、全従業員に周知徹底しています。
セキュリティ責任者の配置
情報セキュリティ担当者を明確にし、全社的な対策を統括しています。
セキュリティ教育
全従業員を対象に、年2回以上のセキュリティ研修を実施しています。
定期的な監査・点検
セキュリティ対策の実施状況を定期的に監査し、改善を図っています。
インシデント対応体制
セキュリティインシデント発生時の報告・対応フローを整備しています。
人的対策
情報リテラシー教育
フィッシングメールの見分け方、パスワード管理の重要性など、基本的なセキュリティ知識を全従業員に教育
クリーンデスクポリシー
業務終了時には機密情報を適切に保管し、書類やデバイスを放置しないルールを徹底
守秘義務の徹底
従業員および協力会社に対して、守秘義務契約を締結し、情報管理の重要性を認識
SNS利用ガイドライン
業務情報の不用意な公開を防ぐため、SNS利用に関するガイドラインを策定
継続的な改善への取り組み
サイバー攻撃の手法は日々進化しています。当社では、最新の脅威情報を収集し、セキュリティ対策を継続的に見直し・強化することで、安全なデジタル環境の維持に努めています。